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おまかせください
以下サイト準備中
株式会社設立時の定款は、「公証人の認証」 を受けなければ
なりません。
紙で定款を作成した場合には、４万円の収入印紙を貼付しなけ
ればなりません。
合同会社と同じく、電子定款にすれば収入印紙は不要です。
電子定款の認証方法が変わりました。
従来型の電子定款認証は、作成した電子定款を公証役場（指定
公証人）へ持参して認証を受けていました。
平成１９年４月から、法務省オンライン申請システムを利用する
方法に変わりました。
公証役場へは、オンライン申請後に出向きます。
つばさ経営法務合同事務所では・・・
３コースの電子定款認証サービスをご用意しております。
このサービスは、兵庫県限定になります。
電子定款認証担当行政書士 多田 啓祐
Ａコース面談打合せ・事前調査・電子定款作成認証
主に姫路市近郊（播磨地域）のお客様が対象のコースです。
お客様と直接面談し、詳細な打合せをさせていただきます。
商号等の調査は弊事務所がさせていただきます。
登記に必要な、議事録等作成のアドバイスはいたしますが
登記手続は、お客様ご自身でお願いいたします。
Ｂコース チェックシート利用による電子定款作成認証
弊事務所作成のチェックシートを利用し電子定款を作成します。
定款の各条項は一般的な内容になります。
商号、目的等の事前調査はお客様ご自身でお願いいたします。
※チェックシート
弊事務所からの簡単な質問にお答えいただく用紙です。
Ｃコース定款電子署名認証
定款は、お客様に作成していただきます。（ワード文書）
弊事務所がワード文書をＰＤＦに変換し、電子署名いたします。
商号、目的等の事前調査はお客様ご自身でお願いいたします。
Ｂ、Ｃコースはご自身で定款を作成（紙）されるよりも
経費を節約することができます。
※送料は報酬額に含まれません。
（宅急便での発送になります）
※報酬額は、消費税込みの金額です。
Ｂ、Ｃコースをご依頼頂いた場合の一般的な流れです。
商号・目的は、事前に登記申請する法務局でご確認ください。Ｂコース→チェックシートご記入後、ＦＡＸしてください。
Ｃコース→ワードで定款を作成しメール添付で送信してください。
（Ｂ、Ｃコースとも、発起人の印鑑証明書をＦＡＸしてください）
報酬額と費用をお振込ください。
定款の内容について弊事務所が確認し、指定公証人と事前に打ち合わせを行います。
定款内容確定後、委任状と定款原稿の合綴書類を発送します。
発送した書類に押印していただきます。（発起人実印）印鑑証明書と書類をご発送ください。
電子定款オンライン申請後、公証役場で認証を受けます。認証済電子定款（フロッピーディスク）と同一情報（紙出力）を
発送いたします。
同一情報は、登記申請時にご使用ください。
※送料、振込手数料はご負担ください。
弊事務所からは、送料着払いの宅急便で発送いたします。
※犯罪収益移転防止法による本人確認にご協力ください。
費用について（公証人手数料等）電子認証手数料 ５０，０００円
電子保存手数料 ３００円
同一情報の提供（紙） ７００円（＋１枚２０円）
印紙税４０，０００円は不要です。
同一情報加算分（１枚２０円）は弊事務所が負担します。
ご自身での設立登記申請について法務省のホームページ（商業・法人登記申請）から、申請書類を
ダウンロードして使用することができます。
記載要領や記載例も掲載されています。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html
印鑑（改印）届出書（会社実印）もダウンロード可能です。
記載要領や記載例も掲載されています。
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.htm
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