サイト運営事務所 つばさ 経営法務合同事務所 業務別専門サイト	電子定款作成サービスは、電子定款作成のみを承るサービスです。 　 　　　合同会社設立時の定款は、公証人の認証は不要です。 　　　しかし、紙の定款は印紙税法に基づき4万円の収入印紙を貼らなけ 　　　ればなりません。 　　　電子定款にすれば、4万円の経費を節約出来ます。 　 　　　弊事務所では、行政書士が電子署名した電子定款を代理作成いた 　　　します。（CD-R） 　　　（会社保存用、登記申請用の２部作成します） 　 　　　弊事務所では・・・ 　　　２コースの電子定款作成サービスをご用意しております。 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　電子定款代理作成行政書士　　多田　啓祐 　 　　　　　　 　 　　　Ａコース 　　　　面談打合せ・事前調査・電子定款作成 　 　　　　主に姫路市近郊（播磨地域）のお客様が対象のコースです。 　　　　お客様と直接面談し、詳細な打合せをさせていただきます。 　　　　商号等の調査は弊事務所がさせていただきます。 　　　　登記に必要な、議事録等作成のアドバイスはいたしますが、登記 　　　　手続は、お客様ご自身でお願いいたします。 　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　 　 　　　Ｂコース（全国対応） 　　　　チェックシート利用による電子定款作成 　 　　　　弊事務所作成のチェックシートを利用し電子定款を作成します。 　　　　定款の各条項は一般的な内容になります。 　　　　商号、目的等の事前調査はお客様ご自身でお願いいたします。 　　　　 　　　　　　　　※チェックシート 　 　　　　　　　　　弊事務所からの簡単な質問にお答えいただく用紙です。 　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 　 　　　　Ｂコースは、ご自身で定款を作成（紙）されるよりも経費を節約 　　　　することができます。 　 　　　　　※送料は報酬額に含まれません。 　　　　　　　　　　（送料着払いの宅急便で発送します） 　　　　　※報酬額は、消費税込みの金額です。 　 　 　　　　 　 　　　　　　　　　　　 　 　 　　　　　 　 　 　 　 　Ｂコースをご依頼頂いた場合の一般的な流れです。 　 　　商号・目的は、事前に登記申請する法務局でご確認ください。 　　　 チェックシートご記入後、ＦＡＸしてください。 　　　　（発起人の印鑑証明書も必要です） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬額をお振込ください。 　 　　弊事務所が電子定款を作成し電子署名します。 　 　　　　電子定款（CD-R）２枚と、定款の写（紙に出力）を発送します。 　 　　　　　※送料、振込手数料はご負担ください。 　　　　 　　弊事務所からは、送料着払いの宅急便で発送いたします。 　　　　　※犯罪収益移転防止法による本人確認にご協力ください。 　 　　 　　　ご自身での設立登記申請について 　 　　　　　法務省のホームページ（商業・法人登記申請）から、申請書類を 　　　　　ダウンロードして使用することができます。 　　　　　記載要領や記載例も掲載されています。 　　　　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html 　 　　　　　印鑑（改印）届出書（会社実印）もダウンロード可能です。 　　　　　記載要領や記載例も掲載されています。 　　　　　http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-2.html
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